2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
○参考人（藤本隆宏君） これ結構難しいところでありますけれども、まず船そのものが航路、例えば海事システムがあるわけですけれども、海運業から見て、ある航路に最適の船を造ってくれというような話になるのか、あるいはとにかく安けりゃいいよという話になるのかで話全然変わってくると思うんですけれども。 もし標準船でいいやという話になれば、これは標準船として最高のレベルのものを造って世界に数で出していくと。
○参考人（藤本隆宏君） これ結構難しいところでありますけれども、まず船そのものが航路、例えば海事システムがあるわけですけれども、海運業から見て、ある航路に最適の船を造ってくれというような話になるのか、あるいはとにかく安けりゃいいよという話になるのかで話全然変わってくると思うんですけれども。 もし標準船でいいやという話になれば、これは標準船として最高のレベルのものを造って世界に数で出していくと。
それから、船そのものは、今世界に、何隻というよりも、十二億トンぐらいあるんですね。先ほど、冒頭のところで年間生産量がグローバルで六千万グロトンと言いました。これ、六千掛ける二十年ですから、ちょうどその数があって、必ず更新需要が起こるんです、貿易が止まらない限り。
その上で、船の中で起こっていること、例えばこういった感染症の防止であったりとか保健衛生上の措置につきましては、まさにクルーズ船そのもののオペレーションでありますから、それはそのクルーズ船が所属する国が責任を持つ。そういった中で、寄港してきましたら当然沿岸国の法律が及ぶわけでありまして、法律が及ぶからその沿岸国が一義的に責任を持つというわけではありませんが、できるだけの措置をとっていくと。
○国務大臣（茂木敏充君） どこの国にどの能力があるかと、なかなか答えにくいところでありますけど、先ほど申し上げたように、一般的な航行の安全については旗国の責任というのは大きくなるわけでありますけど、船の中での例えば保健衛生を保つとかいうのは、船そのものの問題、クルーズ船の問題でありますから、それはそのクルーズ船を運営している企業の所属する国の問題でありまして、それが港に入ってきたら今度は沿岸国の法律
○国務大臣（岩屋毅君） 良い意味の政治主導で決まったことでございまして、恐らく先生聞かれたのは、「いずも」型の護衛艦改修しますと、当然、船そのものは海上自衛隊が運営しておりますけれども、そこに航空自衛隊あるいは陸上自衛隊というものがまさに統合運用をしていくということになりますので、それをこれからどうやって実際の運用の形態を組み立てていこうかという議論がこれからというところでございますので、そういう意味
問題は、この船そのものというよりは、これをどうやって処分するかという話だったんですけれども、さまざまな問題のあるものでしたけれども、最終的には、あの漁船の処分に関しては国費で行っていただいたと聞いておりまして、沿岸の自治体も大変に安心をしたと聞いております。しかし、ああいった大きな象徴的なものでなくとも、実は多数の漂着ごみが我が国沿岸、海岸に流れ着いております。
そうではなくて、ドリルで穴をあけると、私たちみんなが、この日本国民が乗る船そのものの底に穴をあけるのと同じだと私は思います。 非正規という言葉をなくすとおっしゃいました。これも大事なことでしょう。しかし、オランダのように、非正規そのものをなくしていく、正規化をしていく、そのことが必要なのではないかと思うんですけれども、規制改革についての総理の基本的な御認識を伺いたいと思います。
これらに加えまして、統合後は、統合効果を生かしまして、海上技術学校のオープンキャンパスの際に練習船を寄港させまして、船内を実際に見ていただく、船員の魅力に直接触れていただくことでございますとか、中学校、高等学校の先生方を練習船そのものに御招待して、魅力を実感していただいた上で進路指導をしていただくとか、より効果的、あるいは広い対応の仕方を工夫して取り組んでまいりたいと思っております。
大変に私は危機感を持ってこの日新丸の更新問題を捉えているところでありますけれども、この船そのものの老朽化問題に関しまして、私はもう早急に新造船建造に向けて取り組まなければいけないと思っております。水産庁長官のお考えを聞かせていただければと思います。
素早い対応のためには、海洋環境整備船そのものを増やしていくということも必要ではあると思いますが、これはもちろんのことなんですが、同時に、そこで職務に当たる職員の体制がどうなっているのかということも大事だと思っております。 確認しますけれども、この海洋環境整備船の職員の配置の状況はどうなっているのでしょうか。
ところが、船そのものは見つかっているんですね、海底に。こういったものも、軍関係者による海上での拉致事件と断定してもいいというふうな我々の考えなんです。 船がもし見つかっているのであれば、これは非常に費用はかかりますけれども、引き揚げるとかいうことはできないのか。その辺のところを含めてお聞きしたいと思います。
御提案のとおり、今御指摘があったとおりですけれども、病院船そのものを本格的に造るには相当これ費用が掛かりますので、いわゆる医療ユニット、モジュール型でコンテナ型のユニットを活用して民間船なり自衛隊の艦船で活用するというやり方が有効ではないかという報告書をいただいたところでありまして、その観点から、御指摘、御提案いただいたいわゆる海からのアプローチを、今後、南海トラフの大地震とか、そうしたことへの備えとして
○国務大臣（枝野幸男君） 主に原油の輸送のことですので私からお答えさせていただきますが、先生御指摘のとおり、確かに海上保険、つまり荷物や船そのものに対する保険の再保険であるとかそれに関連する戦争特約等についての再保険は止まっています。
病院船、これにつきましても、今、もちろん病院船そのものについても情報が必要だというお話もありましたけれども、同時に、私どもも、政府としても様々な医療支援ニーズをお聞きをしておりますし、私自身もたまたま同級生などで東北の大学病院などで医師をしている方もいて、直接情報も取ったりして政府の情報ともチェックをまたするようにもしております。
○三井副大臣 船そのものは返しております。（平沢委員「船以外はどうなんですか」と呼ぶ）船以外については返しておらないと思っています。済みません、きょうは、先生、質問通告が私の方にないものですから、それについては……（平沢委員「いや、質問しているはずですよ」と呼ぶ）通告がないものですから。
今の時点で、なかなか、潜水調査の物理的な技術的な難しさ、あるいは、万が一やった結果船が発見されたとしても、現実的には深海底ということで船そのものが壊れている、あるいは、今回漁網を大量に積んでおりますけれども、漁網がこういう場合には往々にしてかぶさっているとか、いろいろな状況がありまして、船舶の事故の原因の究明に直接結びつくかどうかというところ、そこのところをしっかり見るということが必要だろうと思いますし
○国務大臣（金子一義君） 今度、今、国会で御審議いただいております新しい道路の枠組み、交付金というのは、道路だけでなくて道路の延長としての離島対策、フェリーですとかあるいは船そのものの買換えですとか、そういったようなことも交付金の予算の対象となるような対策として考えております。
参加をされた人々からお話聞きますと、船そのものも先ほど言った老朽化していて、割合年齢の高い人たちも参加をされる。したがって、船の構造自体もバリアフリーであった方がいいなとか、いろいろ今までの経験で御意見が寄せられておりますので、せっかく造るんですから、大いにそういういろんな方の意見を聞いていい船が造れるように頑張っていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
だから、そこら辺の問題意識、船齢だとかそういう構造だとか、安全装置、海を汚さない、そういう問題意識を持って、それが船そのものに及ぶ、そういう思想というのが僕はやはりあらねばならぬと思うんです。 ちょっと、私は専門的なことはわかりませんけれども、船の構造そのものがやはり弱い部分もあるという指摘があるんですが、それは現実的にはどうなんですか。
武器の使用の場合は、この十二条の場合は、あくまで個人を中心とした、それを守るという概念から導かれてくる法理論でございますんで、やっぱり船そのものが攻撃されているときはこの十二条で対応するのはちょっと無理なんじゃないかと思いまして、武器等防護の規定で対応できるというふうな答弁をしたのであります。
今もその状況は変わっていないんだろうというふうに思いますし、あの当時、一年、二年目に、あのインド洋で展開したそれぞれの船隻の数からいうと、さっき、無線でチェックしていった通報の数がこれだけなくなってきたんだから、そうした不審船そのものも数が減ってきたんだ、それが成果だというようなことを言われましたけれども、違うんです。そこに展開している船艦の数がぐっと減っているんですよ。
それから、装備面につきましても、今お話がありましたように、相手方の装備等を考えながら、巡視船そのものの防弾対策、それから武器の高性能化、つまり遠いところから撃てるという格好での武器の高性能化、あるいは巡視船そのものの高速化などを図ったところでございまして、そういうふうなものを図った巡視船を逐次整備しているところでございます。